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外国人技能実習生受入れ事業

外国人技能実習生受入れ

[ 外国人技能実習生受入れ - 概要 ]  [ 受入れの流れ ]  [ 3年受入れ可能職種一覧 ]


外国人技能実習生受入れ事業の趣旨
外国人技能実習生共同受入れ事業は、入管法等を基に、当組合独自の工夫と組合員の要望を盛込み、 外国の意欲ある優秀な若者技術者を、組合が無料でご紹介し、企業の皆様に受け入れやすくした事業です。

わが国の生産=管理の技術ー知識を外国人技能実習生に習得させ、親日人材を育成することを通じて日本企業の活性化を図るとともに、 外国への技術移転及び外国の産業経済の発展に貢献し、相互理解と友好親善の推進に寄与することを目的としています。

外国人技能実習生受入れイメージ
事業の仕組み
滞在期間
滞在期間イメージ
滞在期間は、講習期間、技能実習1号期間と技能実習2号期間を合わせて、最長3年以内です。
滞在期間は実習職種によって異なります。1年間の技能実習を修了して帰国する職種と、 1年間の技能実習を修了した後、技能実習2号に移行し、更に2年間延長して滞在できる職種とに区分されています。
技能実習1号期間
技能実習1号イメージ 技能実習生は、「技能実習1号」という在留資格で日本に入国します。

最初に許可される在留期間は一般的に6ヶ月で、実習計画の進捗状況及び成果についての評価を得た上で、 更に6ヶ月間の在留期問の更新が認められます。

技能実習生は入国講習が終了後、会社と雇用契約を締結し、労働者として、 日本人と同様の労働法令に従って、計画に基づき実習しながら技能の修得を行います。
(なお、入国講習期間は組合等が座学講習を行い、 実習生には生活実費を支払うこととなります。)
技能実習2号期間
技能実習2号イメージ 一般的な作業の中で技術を身につけた技能実習生は、実習成果の評価のために実施される技術検定試験に合格し、 且つ「技能実習 1 号」から「技能実習 2 号」への在留資格変更が許可された後、 技能実習生2号として技能実習1号期間中と同一職種、同一企業で、 引き続き一歩高度な技術作業に従事することができます。
この場合、 受入れ企業と本人との間で原則再度雇用契約を締結することになります。


事業の適正運営
確認事項
技能実習生受入れに当たっては、 受入れ企業に過去3年間に外国人実習生等に係わる不正行為があるかどうか、 現在、不法滞在者等を雇用しているかどうか、厚生年金保険や労働保険に加入しているかどうか、 安全衛生を講じた実習施設・宿泊施設を確保しているかどうか、 実習職種と実習内容が適切であるかどうか、 等について確認させていただきます。
また、技能実習生本人についても、義務教育を修了しているかどうか、実習と同一職種に従事しているかどうか、 日本での研修・実習等の経験があるかどうか、技能実習期間中に家族の呼び寄せをするかどうか、 等について詳細を確認しております。
傷害補償
当組合は、技能実習生の実習期間に応じて「外国人技能実習生総合保険」の加入手続き及び保険金請求手続きを行い、 技能実習期間中の傷害・疾病・賠償責任等の保障措置を取っていますので、安心して実習を実施することができます。
当組合には外国語を話す職員がおります。実習生からの相談体制も確立しています。
万一の突発事故が発生した場合、組合職員は速やかに現場に赴き、母国語で対応できます。
指導体制
外国人が日本に入国し、滞在しょうとする場合、日本の法令等に基づいた手続きが必要です。
当組合は、技能実習生の入国許可・期間更新・技能検定試験・資格変更等の諸手続きを行います〟
技能実習生受入れ事業は、公的制度を基にしておりますので、日本政府はもちろん、送出し国の政府機関も全面的にバックアップしています。


受入れ人数
雇用保険被保険者数
(実習生除く常勤従業員数)
3~50人 51~100人 101~200人 201~300人 301人以上
受入れ可能人数 3人まで 6人まで 10人まで 15人まで 常勤従業員数の5%まで


受入企業の条件
条件 1.
 実習の内容が同一の単純作業・反復作業ではないこと。
条件 2.
 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
条件 3.
 宿舎(一人約3畳以上が目安。借上げアパート等でも可)
 冷暖房機器・寝具・シャワー設備及び自炊設備などがあること。
条件 4.
 生活指導員及び実習指導員(5年以上の経験がある常用従業員)を置くこと。


事業の関連機関
【 監理団体 】
- 協同組合東海マネジメントセンター -
【 実習実施機関 】
- 組合員/技能実習生受入れ企業 -
・技能実習生受入れ事業
・同上の無料職業紹介の実施
・出入国及び在留の書類作成と申請手続き
・実習計画進歩状況の監理
・受入れ企業及び技能実習生の管理・指導
・実習指導員の配置
・実習/宿泊施設の確保
・安全衛生の管理
・技能実習生受入れ計画の実施
・技能実習生の実習・生活についての指導
【 現地送出し機関 】
- 送出し国の認可機関 -
【 現地送出し企業 】
- 技能実習生所属企業 -
・技能実習生の募集/選抜
・送出し申請手続き
・健康診断/事前教育の実施
・技能実習生家族へのフォロー
・技能実習生帰国後の管理・指導
・技能実習生候補者の推薦
・休職中の本国でのフォロー
・帰国後の復職保証


(技能検定職種:68職種 126作業 |2014年4月1日現在)
区分 職種名
建設
さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、 かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、 ウエルポイント施工、 表装、 建設機械施工
食品
缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、 ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、耕種農業、畜産農業、漁船漁業、養殖業
機械・金属
鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極化処理、仕上げ、 機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
繊維
紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、寝具製作、 カーペット製造、帆布製品製造、布はく縫製
その他
家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボ一ル製造、 陶磁器工業製品製造


事業運営費

講習期間

講習費、往復国際運賃、保険料
講習手当、食費・宿泊費、送出し・受入れ機関管理費

※ 在留手続き費、巡回指導費が含まれています。
※ 国内交通費、団体会費、その他及び消費税は含まれていません。

実習期間

実習生賃金(最賃法に抵触しない金額)
送出し・ 受入れ機関管理費

※ 在留手続き費、巡回指導費が含まれています。
※ 社会保険料の法人負担分、国内交通費、団体会費及び消費税は含まれていません。


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